特定技能が39万人を突破。2025年末統計から見る外国人材採用の変化
出入国在留管理庁が公表した2025年末、令和7年末現在の在留外国人数によると、日本に在留する外国人は412万5,395人となり、初めて400万人を超えました。
なかでも大きく伸びているのが、在留資格「特定技能」です。2025年末時点の特定技能は39万296人で、前年末から10万5,830人増加しました。主要な在留資格の中でも増加幅が大きく、人手不足分野における人材確保の中心的な制度になりつつあります。
本記事は、2026年5月2日時点で公表されている出入国在留管理庁の統計情報をもとに作成しています。最新の人数は今後の公表で変わる可能性があります。
この記事のポイント
- 2025年末の在留外国人数は412万5,395人
- 在留外国人数は初めて400万人を突破
- 特定技能は39万296人、前年末比10万5,830人増
- 技能実習がほぼ横ばいの一方、特定技能は大きく増加
- 企業には採用後の定着支援と制度管理がより重要になる
在留外国人数は初の400万人超え
2025年末の在留外国人数は、前年末比35万6,418人増、9.5％増の412万5,395人でした。過去最高を更新し、初めて400万人を超えたことになります。
在留資格別では、永住者、技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習に続き、特定技能が5番目に多い在留資格となっています。
| 順位 | 在留資格 | 2025年末人数 | 前年末比 |
|---|---|---|---|
| 1 | 永住者 | 947,125人 | +29,009人 |
| 2 | 技術・人文知識・国際業務 | 475,790人 | +57,084人 |
| 3 | 留学 | 464,784人 | +62,650人 |
| 4 | 技能実習 | 456,618人 | +23人 |
| 5 | 特定技能 | 390,296人 | +105,830人 |
技能実習がほぼ横ばいである一方、特定技能は1年間で10万人以上増加しています。この差は、外国人材活用の主役が「実習」から「就労・定着」へ移りつつあることを示しています。
半年間で特定技能は5万4,100人増加
2025年6月末時点の特定技能は33万6,196人でした。2025年末には39万296人となっており、半年間で5万4,100人増加した計算です。
| 区分 | 2025年6月末 | 2025年末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 在留外国人数全体 | 395万6,619人 | 412万5,395人 | +16万8,776人 |
| 特定技能 | 33万6,196人 | 39万296人 | +5万4,100人 |
2025年6月末時点の特定技能制度運用状況では、特定技能1号が33万3,123人、特定技能2号が3,073人でした。特定技能2号はまだ人数が限られていますが、今後は長期就労や家族帯同を見据えたキャリア設計の重要性が高まると考えられます。
統計を図表化するなら押さえたい数字
記事内の図表や社内資料に使う場合は、次の数字を押さえると全体像が伝わりやすくなります。
| 指標 | 2025年6月末 | 2025年末 | 半年間の増加 |
|---|---|---|---|
| 在留外国人数全体 | 395万6,619人 | 412万5,395人 | 16万8,776人 |
| 特定技能 | 33万6,196人 | 39万296人 | 5万4,100人 |
| 在留資格 | 2025年末人数 | 前年末比 | 増加イメージ |
|---|---|---|---|
| 特定技能 | 390,296人 | +105,830人 | 大きく増加 |
| 留学 | 464,784人 | +62,650人 | 増加 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 475,790人 | +57,084人 | 増加 |
| 永住者 | 947,125人 | +29,009人 | 増加 |
| 技能実習 | 456,618人 | +23人 | ほぼ横ばい |
多い分野は飲食料品製造業、介護、製造、建設
2025年6月末時点の分野別データを見ると、特定技能人材が多い分野は、飲食料品製造業、介護、工業製品製造業、建設、外食業、農業です。
| 分野 | 2025年6月末人数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 飲食料品製造業 | 84,892人 | 約25.3％ |
| 介護 | 54,916人 | 約16.3％ |
| 工業製品製造業 | 51,473人 | 約15.3％ |
| 建設 | 44,160人 | 約13.1％ |
| 外食業 | 36,281人 | 約10.8％ |
| 農業 | 35,454人 | 約10.5％ |
いずれも人手不足が構造的に続いている分野です。企業側から見ると、特定技能は一時的な採用手段ではなく、事業継続を支える中長期の人材戦略として位置づける必要があります。
採用国の多様化も進む
特定技能では、ベトナムが最多ですが、インドネシア、ミャンマー、ネパールなどの増加も目立っています。全体の在留外国人数でも、ネパール、インドネシア、ミャンマーの伸びは大きく、採用国の多様化が進んでいます。
これは、企業にとって採用チャネルを広げる機会である一方、国ごとの言語、文化、宗教、生活習慣に応じた受入れ体制が求められることも意味します。特定技能人材の定着には、入社時の説明、生活支援、日本語学習、相談対応、キャリア形成支援が欠かせません。
企業に求められるのは採用後の管理
特定技能の人数が増えるほど、企業には適切な制度運用が求められます。特定技能1号では、生活オリエンテーション、住居確保支援、相談対応、定期面談などの支援が必要です。登録支援機関に委託している場合でも、受入企業としての責任がなくなるわけではありません。
また、外食業分野のように受入れ上限に近づいたことで新規申請が一時停止されるケースも出ています。採用できるときに採用するだけでなく、既存人材の更新、定着、配置、キャリアアップまで管理することが重要です。
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まとめ
2025年末時点で、特定技能は39万296人となりました。前年末から10万5,830人増えており、外国人材採用の中核的な制度になりつつあります。
一方で、制度の拡大は企業の責任拡大でもあります。採用国の多様化、定期届出、支援計画、更新管理、2号移行など、受入れ後の実務を整備できる企業ほど、安定的な人材確保につながります。
今後の外国人材採用では、「何人採用できるか」だけでなく、「どれだけ定着してもらえるか」が重要な指標になります。
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出典
- 出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00062.html - 出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00057.html - 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00215.html
